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[2010.12.02]

労働者が2つ以上の事業場で就労している場合、労働時間等に関する扱いはどうなるのでしょうか。


A 2以上の事業場で労働する場合、労働時間は通算して計算するのが原則です。

1.同じ使用者の事業場での労働時間規制

労働時間は異なる事業場で労働している場合であっても、通算して計算するのが原則です(参考資料①)。労働者が、使用者が同じである2以上の事業場で連続して就労する場合に、それぞれの事業場での労働時間が通算されて、労基法の労働時間規制が適用になります。また同じ使用者の事業場で、時間帯によって正社員契約とパートタイマー契約に分けて働いていたケースでも、労働時間が通算されると判断されました(参考資料②)。

2.使用者が異なる事業場での労働時間規制

異なる使用者の、2以上の事業場で労働する場合についても、同様に労働時間を通算します(参考資料③)。
ただしこの労働時間通算規制については、週48時間労働から週40時間労働制に変わり、同一の日・週に複数の企業で勤務するパートタイム労働者が増えている現在においては、同一使用者の2以上の事業場で労働する場合に限られるとの見解も示されています(参考資料④)。

3.使用者が知らずに労働者を使用した場合

労働者が別の事業所で就労している事実を使用者が知らなかった場合で、労働時間を通算した結果、法定労働時間を超えてしまったとしても、労基法違反にはなりません(参考資料③)。
なお休日については、労働時間通算規定が存在しないため、労働者が自社の所定休日に他社で就労していたとしても、労働時間を通算する必要はありません。

<参考資料>
①労基法38条:「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」
②千代田ビル管財事件(東京地裁 平18.7.26判決)
③昭23.5.14 基収769号
④菅野和夫『労働法(第9版)』274頁、下井隆史『労働基準法(第4版)』282頁

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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