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[2011.07.04]

退職金制度を設ける目的は何ですか?


A 労働者の老後の所得保障、優秀な従業員の引き留めなどを目的としています。

1.退職金は長期雇用制度の中核

我が国では長期雇用慣行の下、年功序列賃金や勤続期間に応じて金額が増加する退職金制度がうまく機能してきました。年功序列賃金については近年大きく見直されていますが、退職金制度については長期雇用制度の中核として多くの企業で採用されています。
一般的に退職金は退職後の老後の所得保障として位置づけられ、長期勤続者ほど支給率が有利になっていることから、従業員の長期勤続を促進するためのインセンティブと考えられています。また割増退職金を加算することで、早期退職を促す制度として利用されることもあります。

2.退職金制度の種類

退職金制度には、退職時に退職金を一度に支払う退職一時金制度と、年金方式で支払う企業年金(退職年金)があります。退職金は「算定基礎賃金×支給率」で計算されます。多くの場合、支給率は勤続年数に比例して急カーブで上昇しますので、長期勤続者が有利です。また自己都合退職の場合の支給率は、会社都合退職に比べ低く抑えられているのが一般的です。
在籍期間中の貢献度をより反映させるために、ポイント制退職金制度を導入する企業も多くなっています。これは職能等級などの等級制度とリンクさせて、等級在籍期間に応じたポイントで最終的な退職金額を算定する制度です。
退職金制度は見直しが進んでおり、近年は退職一時金と企業年金の併用や、退職一時金から企業年金へ転換する企業が増えています。また退職金原資を毎月の給料に上乗せして支払う前払い退職金制度も普及しています。

3.退職金の法的性格

退職金は賃金額を算定基礎として、勤続年数に応じて算定されることから、賃金後払い的性格を持つものです。特に退職金前払い制度との関連で見ると、賃金の後払い的性格が一層強まります。ポイント制退職金制度も賃金後払い的性格が強い退職金制度です。
一方で、退職金は功労報償的性格も併せ持つと考えられています。就業規則の懲戒規定などで、懲戒解雇などの場合に退職金の一部または全部を支給しないとする「退職金不支給・減額条項」を設けることが一般的ですが、これは退職金の功労報償的性格を反映させたものです。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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