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[2011.07.04]

退職金はいつまでに支払わなければいけないのでしょうか。また、支払日の延期は認められますか?


A 退職金規程等で任意に支払い時期を定めることができます。ただし、いったん定めた支払日については、特別な理由がない限り延期できません。

1.退職金の支払い時期

退職金の支払いは退職日以降とするのが一般的ですが、その支払い時期については、法律上特別な規定はありません。労働基準法第23条では、労働者が退職した場合、退職者から請求があった場合には7日以内に賃金等を支払わなければならない旨を規定していますが、この規定は別に支払い時期を定めた退職金には適用されません(参考資料①)。
退職金制度を設けること自体が会社の自由ですので、支払い時期についても会社の裁量あるいは労使合意に任されていると考えてよいでしょう。ただし、退職金制度を設ける場合には、その支払い時期を就業規則に明記しなければなりませんので(参考資料②)、退職金の支払い時期を設定せず、任意の時期に支払うことはできません。

2.退職金の支払日の延期の可否

退職金の支払い時期を就業規則(退職金規程)に定めた時点で、その内容は労働契約の内容となり使用者には支払い義務が発生します。したがって、いったん定めた退職金の支払い時期を延期することは原則として許されません。
しかし実務上、労働者の退職時に非違行為が判明し、就業規則の退職金不支給事由に該当するか否かの調査が必要となる場合があります。このような場合でも、労働者の合意がない限り、退職金の支払い時期を延期することはできません。いったん退職金を所定の期日に支払ったうえで、退職金不支給事由に該当することが判明した後、不当利得として退職金の返還を求めることとなります。このような場合に備え、あらかじめ就業規則(退職金規程)で、支払い延期事由と延期の上限を合理的な範囲で定めておくとよいでしょう。

3.退職金の時効等

通常の賃金の時効は2年ですが、退職金については5年とされています。退職金の時効が長いのは、退職金は多くの場合が高額となり、支払いに時間がかかる点に加え、通常の賃金よりも労使間で紛争が生じやすいことなどが理由です。なお、支払いが遅延した場合の遅延利息は、通常の賃金で年14.6%(参考資料③)と定めされていますが、この規定は退職金については適用されません。退職金については、営利企業では年6%(商法514条)、その他の場合(公益法人など)は年5%(民法404条)となります。

<参考資料>
①昭26.12.27 基収5483、昭63.3.14 基発150
②労働基準法第89条3号の2
③賃金の支払の確保等に関する法律第6条1項、同法施行令第1条

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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