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[2011.07.04]

銀行振込や小切手で退職金を支払うことは可能ですか。また、分割して支給することは認められますか?


A 所定の手続きを踏めば、銀行振込や小切手で退職金を支払うことは可能です。また、就業規則等に定めをすれば退職金の分割支給も認められます。

1.退職金は労働基準法上の賃金です

労働基準法は、労働者を保護する目的で、賃金の支払いについてさまざまな規制をしています。退職金についても、それが就業規則(退職金規程)において具体的に定められている限り労働基準法上の「賃金」に該当し、労働基準法の保護対象となります。

2.賃金の通貨払いの原則

退職金は通貨払いの原則(労働基準法24条1項)の適用を受けます。賃金の通貨払いの原則とは、賃金は「通貨」で支払わなければならないという原則で、現物給与を禁止する趣旨で定められたものです。
通貨払いの原則については、いくつかの例外があります。例えば、労働組合との間で労働協約を締結し、通貨に代えて現物で支給することが可能です(労働基準法施行規則2条2項)。また労働者本人の同意があれば、銀行振込も可能です。同様に労働者の本人同意があれば、金融機関が自己を支払人とする小切手や、金融機関が支払保証をした小切手で支払うこともできます(参考資料①)
銀行振込については本人同意に加え、労使協定を締結すること、賃金支払日に労働者に対して支払い計算書を交付すること、賃金の全額が賃金支払日の午前10時頃に払い出しできる状態にしておくことが必要です(参考資料②)。

3.退職金の分割支給

労働基準法上の賃金となる退職金は、全額払いの原則の適用を受けます。全額払いの原則とは、賃金を労働者に支払う際は、その全額を支払わなければならないという原則です。しかし、退職金を一度に支払わず分割して支給することは、この全額払いの原則に違反しません。分割されたそれぞれの支払期日に、あらかじめ定められた所定の額を全額支払えば足ります。
ただし退職金の支払時期や支払方法は、あらかじめ就業規則等で定めておくことが義務づけられており(参考資料③)、退職金を分割支給する場合には、どのように分割して支給するかについて規定しておくことが必要です。

<参考資料>
①労働基準法施行規則7条の2
②平10.9.10 基発530、平13.2.2 基発54
③労働基準法第89条3号の2

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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