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[2011.07.04]

労働者の退職に際して、退職金と会社から労働者への貸付金、労働者の行為によって会社が被った損害を相殺することは認められますか?


A 会社から一方的に相殺することはできません。ただし、労働者との合意に基づいて相殺することは可能です。

1.賃金の全額払いの原則と一方的相殺の禁止

退職金は労働基準法上の賃金として、全額払いの原則の適用を受けます(労働基準法24条1項)。全額払いの原則とは、賃金を労働者に支払う際は、その全額を支払わなければならないという原則です。全額払いの原則は、労働者の生活の基盤である賃金を、労働者に確実に受領させることが目的ですので、相殺の禁止も含まれていると考えられています(参考資料①)。

2.合意による相殺

使用者が労働者に対して有する債権(貸付金など)を、一方的に賃金債権(賃金・退職金など)と相殺することは許されません。全額払いの原則に反するからです。これに対して、使用者が労働者の同意を得て相殺を行うことは認められています。ただしその同意が、労働者の自由な意思に基づいてなされたものである場合だけです。(参考資料②)。
裁判で争った場合は、自由な意思に基づく同意であるかどうかの判断が、厳格かつ慎重に行われます。具体的には、労働者との間に相殺の同意が成立した経緯、同意の任意性、使用者からの貸付が労働者にもたらした利益の性格・程度なども考慮されます。会社が労働者に対して有する債権(貸付金など)と退職金とを相殺する際には、労働者に十分な説明を行い、同意を得るようにしましょう。

<参考資料>
①関西精機事件(最高裁二小 昭31.11.2判決)、日本勧業経済会事件(最高裁大法廷 昭36.5.31判決)
②日新製鋼事件(最高裁二小 平2.11.26判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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