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[2011.07.04]

懲戒解雇した者に対しては退職金を支払わなくてもよいでしょうか?


A 労働者のこれまでの勤続による功労を減殺するほどに信義に反するものである場合には、退職金を不支給・減額することは可能です。

1.懲戒解雇と退職金の不支給・減額

労働者が懲戒解雇された場合に、退職金を不支給・減額とするとの規定を定めている企業は多いと思われます。就業規則等にこのような退職金の不支給・減額条項を設けることは、違法とはなりません。しかし、退職金の不支給・減額の範囲は、合理的範囲に制限されるものと考えられています。
また不支給・減額条項を就業規則等に定めたとしても、実際に労働者が懲戒解雇された場合に、退職金を不支給・減額できるとは限りません。あくまでも、問題となった懲戒解雇事由が、労働者の長年の勤続による功労を、抹消または減殺するほど信義に反するものである場合に限って、退職金の全額あるいは一部を不支給とすることができると考えられています。

2.退職金の不支給・減額に関する裁判所の判断

一部の例外(参考資料①)を除き、多くの裁判例は、就業規則・退職金規程等で定める退職金の減額・不支給条項に該当するにしても、退職金の一部または全部を不支給とすることが認められるには、解雇事由が長年の功労を否定し尽くすものなのか検証する必要があるとの立場をとっています。具体例は下記のとおりです。

(1)営業所の責任者が突如退職届を提出し、引き継ぎもせず退職したケースでは、労働者の永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為とまではいえないとして、退職金の不支給を認めませんでした。(参考資料②)
(2)機密情報を取得した状態で競合会社に就職しようとしたケースで、データの漏えい等の行為は背信性が極めて高く、長年の功労を否定し尽くすだけの重大なものであるとして退職金の不支給が認められました。(参考資料③)
(3)鉄道会社に勤務する労働者が、私生活で、他社の電車内で痴漢行為をしたことを理由として懲戒解雇されたケースでは、痴漢行為は、会社の業務自体とは関係のない私生活中の行為であり、会社の社会的評価の低下等が現実に生じたわけではないことを考慮すると、退職金支給額の3割を支払うべきと命じられました。(参考資料④)

<参考資料>
①ソニー生命保険事件(東京地裁 平11.3.26判決)
②日本高圧瓦斯工業事件(大阪高裁 昭59.11.29判決)
③日本リーバ事件(東京地裁 平14.12.20判決)
④小田急電鉄事件(東京高裁 平15.12.11判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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