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[2011.07.04]

退職金制度の変更に関して、就業規則を変更することで、以後の支給額を減額することはできますか?


A 変更の必要性、変更後の内容の合理性、代償措置の有無、労働組合との交渉の経過などを総合考慮して、変更が合理的であると認められる場合には、支給額を減額することも可能です。

1.就業規則の変更による労働条件の不利益変更

退職金制度を変更することにより退職金の支給額を減額することは、労働条件の不利益変更になりますが、これを使用者が一方的に就業規則を変更することによって行う方法が考えられます。

労働契約法第9条では、就業規則を変更することによって、労働条件を不利益な内容に変更することはできない旨が規定されています。しかしその一方で、同法10条は、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情を考慮した上で、当該変更が合理的なものであるときは、(変更に反対する労働者も含め)変更後の就業規則の内容が新たな労働条件となるとしています。
つまり、変更後の内容が合理的なものである限り、就業規則の変更によって使用者が一方的に労働条件を不利益に変更することも許容されるということです(参考資料①)。

2.退職金制度の不利益変更

退職金を含む賃金に関する労働条件の不利益変更については、労働者にとって重要な労働条件に関する変更であることから、これを労働者に受忍させるだけの高度な必要性に基づいた合理的な内容でなければならないとされています(参考資料②)。就業規則の変更による退職金の減額は、その内容が合理的であれば許容されるとはいえ、その判断基準は微妙であり慎重に行う必要があります。

<参考資料>
①第四銀行事件(最高裁二小 平9.2.28判決)
②大曲市農業協同組合事件(最高裁三小 昭63.2.16判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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