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[2011.07.04]

定年延長を行う際に、これと引き換えに退職金の支給条件を引き下げられることは認められますか?


A 変更内容が諸事情に照らして合理的である場合に限って認められます。

1.定年延長に伴う労働条件の不利益変更問題

高年齢者雇用安定法が平成16年に改正され、現在では60歳を下回る定年は無効であるとされ(高年齢者雇用安定法8条)、また65歳未満の定年制を実施している企業においては、段階的に下記のいずれかの措置を講じなければならないとされています(同法9条)。

①定年の引き上げ
②継続雇用制度
③定年の定めの廃止

こういった定年延長を実施した場合、人件費が増加することが予想されることから、これに対応する措置として、退職金の支給額・支給率を減少させる措置をとることが考えられます。このような定年延長に伴う労働条件の引き下げは、就業規則の不利益変更の問題(労働契約法第10条)となります。

2.裁判所の判断

定年延長に伴う人件費の増加に対する対応については、裁判所も比較的その必要性の高さを認める傾向にあります。減額幅が合理的であり、労働組合等との交渉・協議を十分に行っている場合では、不利益変更の合理性を認める傾向にあります(参考資料①)。

3.不利益変更にならない対応法

定年延長に際して、従来の定年年齢の時点で発生する退職金の金額によって退職金の支給額を確定させてしまう方法があります。これ以外でも、延長期間中については退職金の支給額の計算に算入しないという方法も考えられます。この場合、労働者が受給する退職金の金額が、従来に比べて減少するというわけではありませんから、不利益変更の問題は生じません。

<参考資料>
①大阪第一信用金庫事件(大阪地裁判 平15.7.16判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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