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[2011.07.04]

女性のみを対象として、結婚退職金および出産退職金上乗せ制度を実施することは認められますか?


A 男女雇用機会均等法等に違反するので、認められない。

1.女性のみを対象とした退職金上積み制度

退職金制度の設計については、労働基準法等で特段の規制がされているものではなく、使用者の裁量または使用者と労働者等が話し合って決めればいいことです。ただし使用者に裁量があるといっても、法律および民法第90条の定める公序良俗に反するものであってはならないことは言うまでもありません。

2.退職事由と男女同一賃金原則

結婚などの特定の事由による退職について、退職金を上積みすることそれ自体は、原則として使用者の裁量の範囲に属するものと考えられます。しかしこれを女性のみを対象として実施をする場合には、労働基準法(4条)が定める男女同一賃金の原則に違反して無効とされる可能性が高いと思われます。
労働基準法(4条)では、賃金について男性との差別的取扱いを禁止していますが、女性を有利に扱う取扱いも、違法と考えられています。

3.男女雇用機会均等法の趣旨

結婚退職金制度などは、女性に対して結婚等を契機として退職することを暗黙のうちに求めているものと評価され、男女雇用機会均等法の趣旨に反します。なお、性別を明記せずに、単に出産による退職について退職金の上乗せをするという制度については、表面上は性別を理由とした区別(差別)には当たらないといえるかもしれませんが、実際には出産は女性にしか発生しない事由である以上、これについても労働基準法4条違反、男女雇用機会均等法違反を問われる可能性があります。

<参考資料>
①労働基準法第4条
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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