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[2011.07.04]

パートタイマーやアルバイトにも退職金を支給しなければならないのでしょうか?


A 原則、支給する必要はありません。ただし、通常の労働者(正社員)と同様の働き方をしているパートタイマーについて退職金を支給しないことは、違法な差別とみなされる可能性があります。

1.退職金制度の適用対象者

退職金制度をどのように設計するかについては、法律上特別な規制はなく、使用者の裁量に委ねられています。よって退職金制度の適用対象者の範囲も、使用者が自由に決めればよいことになります。ただし、退職金制度の適用対象者については、就業規則に明記しなければなりません(労働基準法第89条3号の2)。

2.パートタイム労働者に対する退職金制度の適用

退職金制度については、正社員に適用範囲を限定しているケースが一般的ですが、その適用対象をパートタイマーなどの非正規労働者に広げる義務はありません。ただし、平成19年にパートタイム労働法(短時間労働者の雇用改善等に関する法律)が大幅に改正され、パートタイム労働者の処遇に関するさまざまな義務が新たに規定されているので注意が必要です。

3.パートタイム労働法の規制と退職金制度

パートタイム労働法では退職金については以下の2点を規制しています。

①採用時に労働条件を明示する際に、退職手当(退職金)の有無等についても書面等で明示が必要(パートタイム労働法第6条)
②通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者について、賃金の決定その他について、短時間労働者であることを理由とした差別的取り扱いの禁止(パートタイム労働法第8条1項)

パートタイマーに退職金を支給しない場合には、特にその旨を採用時に書面等によって明確に示しておく必要があります。また、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者について、退職金を支給しない取り扱いとすることはできません。

4.パートタイム労働者が通常の労働者と同視すべきか否かの判断基準

①業務内容およびそれに伴う責任の程度、②期間の定めのない労働契約(または期間の定めがあっても、業務内容の恒常性・当該労働者の地位の期間性・更新の期待を抱かせる事業主の言動の有無・更新の回数等を考慮し、契約が反復・更新されると見込まれる労働者も含む)であるか、③職務内容・人員配置について通常の労働者と同様の取り扱いを受ける(転勤・配転等がある等)か、といった要素によって判断されるものとしています(参考資料①)。

<参考資料>
①厚生労働省:パートタイム労働法の一部を改正する法律(平成19年法律第72号)の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1a.html


回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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