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[2011.07.04]

事業譲渡(営業譲渡)を行う場合、退職金制度はどのように取り扱うことになるでしょうか?


A 退職金制度については、譲渡元・譲渡先の合意によって決定するのが原則です。

1.事業譲渡(営業譲渡)の法的効果

事業譲渡(営業譲渡)は、有機的一体性のある組織的財産(人的・物的資産)を一体として譲渡することをいいます。包括的に権利・義務関係が承継される合併とは異なり、事業譲渡の場合は、譲渡元と譲渡先の合意によってどの権利・義務関係を移転するかが個別に決められます。このような個別合意によって、特定の権利・義務関係だけが承継される法的効果を特定承継といいます。

2.事業譲渡と退職金

事業譲渡以前の譲渡元の労働者の退職金制度についても、これが譲渡先に承継されるか否か、またどのような形で承継されるかについては、当事者である譲渡元、譲渡先との合意(事業譲渡契約)によって決まります。なお、事業譲渡の場合は、労働者の移転について譲渡元と譲渡先が合意していたとしても、労働者本人の承諾がなければ移転させることはできません(民法625条1項)。

3.退職金制度の変更

退職金制度は、通常、譲渡先の退職金制度に合わせることになりますので、この点移籍する労働者に説明し同意を得る必要があります。譲渡先の退職金制度に合わせることが不利益になり、労働者の同意が得られない場合は、不利益となる差額について何らかの補てんが必要となってきます。また、それまでの退職金は清算するのか譲渡先に引き継ぐのかも決める必要があります。
事業譲渡の場合、労働者の同意がなければ譲渡先に移籍させることはできないので、退職金制度の引き継ぎについて労働者の同意が得られるよう、十分な説明と損失補てんなどの配慮が必要です。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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