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[2011.07.12]

本社と工場(出張先)で労働時間が違う場合、出張者にはどの就業規則を適用しますか?


A 本社からの出張者には、本社の就業規則が適用されます。

出張とは、通常の勤務場所以外で労務を提供することをいいます。
本社の社員が、工場へ出張した場合でも、業務遂行の場所が一時的に本社から工場へ移ったにすぎず、本社の就業規則が適用されることになります。したがって、出張によって工場へ出向いた本社社員については、本社の就業規則が適用されることから、本社の始業・終業時刻に合わせて時間管理を行うべきです。

出張期間中は工場の就業時間に従って労働するような出張命令が出され、仮に工場の始業時刻が8時、本社の始業時刻が9時とした場合、始業時刻の違いによる1時間については早出として処理されることとなります。

出張の場合、事業場外のみなし労働時間制(参考資料①)を適用するケースも多いと考えられますが、ご質問のように工場において管理者がおり具体的な指揮命令を受けるような場合や、出張に管理者が同行している場合などについては、みなし労働時間制の適用対象とはなりません(参考資料②)。したがって、出張先の工場において時間外労働をすれば、当該時間外労働について本社の就業規則(あるいは賃金規程等)に基づき、割増賃金を支払い、あるいは本社の所定休日に出張先の工場で労働した場合については、本社の就業規則で定められた休日出勤の規定に従って取り扱いをしなければならないことになります。

<参考資料>
①労働基準法第38条の2(事業場外労働)
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす(以下、略)。
②昭63.1.1 基発1
事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難な業務であり、事業場外で業務に従事する場合であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はない。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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