jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.03]

「解雇権の濫用」(らんよう)とはどのようなことですか?


A 使用者には解雇権が認められていますが、その濫用(らんよう)は許されません。使用者の好き嫌いによる解雇などは、解雇権の濫用として無効となります。

1.解雇権の濫用

解雇する明確な理由がない解雇、社会的に見て行き過ぎた解雇は、解雇権の濫用として無効となります。解雇は労働契約の解約です。市場経済には「契約の自由」という大原則があります。契約の自由とは契約することも自由、契約を解約することも自由ということです。どこの企業に就職するかは本人の自由、辞めるのも本人の自由です。しかし企業に比べて弱い立場にある労働者を保護するために、労働法でこの大原則が修正されています。
具体的には労働契約法(16条)に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」は、「無効とする」と書かれています。つまり、解雇は「客観的に合理的な理由」があって、しかも、「社会通念上相当」でなければ無効になるということで、使用者はそう簡単には労働者を解雇できないようになっています。

2.社会通念上の相当性とは

理由がなく労働者を解雇することは許されませんが、合理的な理由があったとしても、社会的に見て「解雇されても仕方ない」、「このまま雇用を継続することは期待されない」 というレベルに達していなければ、解雇することは困難です。
例えば、能力が不足している社員を解雇する場合、事前の注意や指導などをせず、いきなり解雇することは権利の濫用となり「社会通念上相当」ではないと判断され、無効となります。

3.解雇権濫用法理

解雇に関するこのような強い規制は、「解雇権濫用法理」と呼ばれています。これは、我が国における裁判所の判断(判例といいます)の積み重ねによってルール化されたものです。(参考資料①)
「解雇権濫用法理」は、労使を拘束する暗黙のルールとして存在しましたが、平成15年の労働基準法の改正時に「労基法18条の2」としてはじめて法律の条文として明文化され、その後労働契約法(16条)に移されました。

<参考資料>
①日本食塩製造事件(最高裁二小 昭50.4.25判決)、高知放送事件(最高裁二小 昭52.1.31判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品