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[2010.12.02]

従業員が休日に別の会社でアルバイトすることを禁止してもいいですか。


A 就業規則などで兼職を禁止し、かつそれが合理的な理由に基づくものであれば禁止も可能です。ただし兼業禁止規定違反に対する懲戒処分は、慎重に行う必要があります。

1.休日の利用は労働者の自由

休日とは、労働契約上労働者が労働する義務を負わない日のことをいいます。休日は労働義務がそもそもない日ですので、労働者は自由に休日を利用することができると考えられます。使用者から一定の拘束を受ける休憩時間ですら、自由利用の原則(労基法34条)が認められているのですから、休日に労働者が何をしようが本来は自由です。

2.休日における兼業の禁止

労働者が休日を自由に利用できるのであれば、その日に、他の使用者の下で就労することも可能なはずです。しかし休日付与の趣旨は、労働者を労働から完全に開放し、労働者の疲労回復を図ることにありますので、兼業を禁止することにも一定の合理性が認められると思われます。
そこで実務上は、就業規則等に兼業禁止(二重就労の禁止)規定を定め、労働契約上の義務として他社での就労を禁止します。ただし休日の利用は、本来労働者の自由であるので、労働者が兼業禁止規定に違反して、休日に二重就業を行ったとしても懲戒処分の対象とするのは困難と思われます。
兼業禁止規定違反に対する懲戒処分は、会社に対する労務の提供に多大な支障が生じた場合や、会社の職場秩序に重大な悪影響を与えた場合に限られると考えられます

3.兼業禁止規定違反に対する裁判所の判断

労働者が他の使用者との継続的雇用関係に入り、自社での就労に引き続いて1日8時間以上他社で就労するというケースで、「その疲労度は加速度的に累積し、従業員たる地位において要請される誠実な労務の提供は遂には殆んど不可能となるであろうし、安全衛生上の事故の発生、これに伴う使用者側の損害並に各種補償義務負担等の危険性が著しく増大する」として、懲戒解雇を有効とした例があります(参考資料①)。
一方、病気休職中の工員が知人の依頼に基づき、かつ復職に備える目的で約10日間、1日2、3時間程度知人の工場を手伝ったケースでは、懲戒解雇が認められませんでした(参考資料②)。

<参考資料>
①永大産業事件(大阪地裁 昭32.11.13判決)
②平仙レース事件(浦和地裁 昭40.12.16判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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