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[2011.07.12]

みなし労働時間が通常所定労働時間を超える場合、どのような手続きが必要ですか?


A 所定労働時間を超えるみなし労働時間制を適用する場合には、労使協定を締結することが望ましく、また、協定で定める時間が法定労働時間を超える場合は、労働基準監督署に届け出る必要があります。

事業場外のみなし労働時間制において、業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなすこととしています(参考資料①、②)。この場合において、過半数労働組合又は過半数代表者(以下、「過半数労組等」といいます)との間に労使協定がある場合には、その協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とすることになります。この労使協定は、事業場外で従事する業務の実態に即して労働時間の算定が行われるようにするため、その実態がよく分かっている労使で協議して「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」を定めることとしたものです。

この労使協定は必ずしも義務付けられてはいませんが、実際に即した労働時間の算定が行われるためには、できる限り締結されることが望ましいとされています(参考資料③)。したがって、通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、その内容を過半数労組等と十分に話し合い、実態に応じた協定を締結することが望まれます。

なお、通常所定労働時間を超えて労働する時間が、法定労働時間以下の場合には、所轄労働基準監督署長あてに届け出る必要はありません(参考資料④)が、法定労働時間を超える場合については、届け出を要することに注意する必要があります(参考資料⑤)。

<参考資料>
①労働基準法第38条の2第1項
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

②労働基準法第38条の2第2項
前項但し書きの場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働 組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項但し書きの当該業務の遂行に通常必要とされる時 間とする。

③昭63.1.1 基発1
突発的に生ずるものは別として、常態として行われている事業場外労働であって労働時間の算定が困難な場合には、できる限り労使協定を結ぶよう十分指導すること。

④労働基準法施行規則第24条の2第3項
法第38条の2第3項の規定による届け出は、様式第12号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、同条第2項の協定で定める時間が法第32条又は第40条に規定する労働時間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない。

⑤昭63.1.1 基発1、昭63.3.14 基発150、平11.3.31 基発168
事業場外のみなし労働時間制に関する労使協定の内容を規則様式第9号の2により法第36条第1項の規定による届け出に付記して届け出ることもできるものであること。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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