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[2010.12.02]

休日に出勤を命じるにはどうすればよいですか。


A 休日労働を命じるには、過半数組合ないし過半数代表者との書面協定(36協定)を締結し、これを行政官庁(労働基準監督署)に届け出る必要があります。

1.休日労働と休日振替

休日とは、労働者が労働義務を課せられていない日のことをいいます。使用者が休日出勤を命じたとしても、労働者はこれに従う義務はありません。もちろん労働者が休日出勤要請に応じなかったことを理由に懲戒処分することは許されません。
ただし就業規則等の規定や労働者との合意によって、休日を平日の他の日に振り替えることは可能です。休日振替によって、当初の「休日」は就労義務のある「平日」となりますので、労働者は休日出勤を拒否することはできません。

2.休日労働と36協定

休日に労働者を働かせることは原則できませんが、36協定の締結と就業規則の休日出勤規定によって例外的に休日労働させることが可能です。
使用者は、事業場の過半数組合ないし過半数代表者と書面による協定(36協定)を結び、これを行政官庁(労基署)に届け出ることで、その協定の範囲で休日労働させることが可能となります。ただし36協定には、休日労働させても使用者が罰せられないという効果(免罰効果)があるに過ぎませんので、別途休日労働を命じることができる根拠が必要となります。この根拠が就業規則等の休日出勤規定です。
就業規則等には、「36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば、労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる」旨が定めてあればよく、この場合、出勤命令に応じない者に対しては、懲戒処分を行うことが認められます(参考資料①)。

<参考資料>
①日立製作所事件(最高裁一小 平3.11.28判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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