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[2010.12.02]

休憩時間中の外出について、許可制としてもよろしいでしょうか。


A 外出を許可制にする合理的な理由があり、労働者が事業場内で自由に休憩できている限り、外出を許可制にしても特に問題はないと思われます。

1.休憩の原則

労基法(34条)は、休憩について2つの重要な原則を定めています。1つは「休憩の一斉付与の原則」です。もう1つが「休憩の自由利用の原則」です。労基法(34条3項)で、「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない」と定めています。
「自由利用の原則」は、労働からの完全な解放を実現するために、使用者に対して休憩時間中の労働者の行動を制約することを禁止した規定です。よって、休憩中に外出することも、原則として労働者の自由です。

2.休憩時間に対する制約

休憩時間であっても、始業から終業の間の時間である以上、使用者から最低限の合理的な拘束を受けることはやむを得ないと考えられます。行政解釈は、「休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない」としています(参考資料①)。
また裁判例においても、使用者が有する事業所の管理権に基づく労働者に対する行動規制は、休憩時間中であっても、それが合理的な管理権行使の範囲にある限り有効で、拘束力を持つとしたものがあります(参考資料②)。

3.休憩時間における外出の許可と自由利用の原則

休憩時間中の外出を許可制とすることが、労基法の「自由利用の原則」に反しないかという点について行政解釈は、「事業場内において自由に休息し得る場合には、必ずしも違法にはならない」としています(参考資料③)。すなわち、事業場内に休憩室などの十分な施設等があり、これらを利用することによって労働者が十分休憩を取り得る場合には、外出を許可制とすること自体が直ちに違法となるわけではありません。
ただし、合理的な理由なく外出を不許可とすることは許されませんので、休憩時間中の外出を許可制とする場合には、許可制とする必要性を示した上で、許可・不許可の基準をあらかじめ明示し、公正・公平な運用をすることが不可欠となるでしょう。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号
②米軍立川基地事件(最高裁三小 昭49.11.29判決):駐留軍基地の施設内における休憩時間中の組合活動、政治活動、集会等を禁止する命令が労基法34条3項に反しないとされた例
③昭23.10.30 基発1575号

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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