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[2010.12.02]

深夜勤務者について、労働時間の合間に設けた仮眠時間は、休憩時間となりますか。


A 仮眠時間であっても、一定の事態発生への対応が義務付けられている場合には、労働からの解放がないとして労働時間とみなされます。

1.仮眠時間とは

仮眠時間とは、仮眠室で睡眠等をとることは認められているが、緊急事態等の一定の事態が発生した場合には、直ちに対応して作業等を行うことが義務付けられている時間です。仮眠時間中は実作業に従事していないことから、仮眠時間を休憩時間とする取り扱いをしている会社もあると思います。
しかし仮眠時間中は、仮眠室等の一定の場所で待機することを義務付けられ、何らかの事態が発生した場合、即座に対応に当たることが予定されており、完全に労働から解放されることを保障された自由な時間とはいえません。よって仮眠時間は、休憩時間ではなく待機時間とみなされ、労働時間に該当すると判断される可能性が高くなります。
行政解釈でも「休憩時間」について、「単に作業に従事しない手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であって、その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと」としています(参考資料①)。

2.裁判例での判断

24時間勤務(途中2時間の休憩と、連続8時間の仮眠時間設けられていた)のビル管理会社の従業員の仮眠時間について、外出が原則として禁止され仮眠室で待機することが必要だったことに加え、電話応対や警報が鳴った際の対応が義務付けられていたことから、全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、休憩時間ではなく労働時間に当たると判断されました(参考資料②)
一方で、ビル管理会社の警備員の仮眠時間について、実作業に従事する必要性が生じることが皆無に等しく、実質的に警備員として対応する義務がなかったとして、仮眠時間は休憩時間に当たると判断されたケースもあります(参考資料③)。
その他、マンションの住み込み管理人が所定労働時間外で行っていた、照明の点消灯、ごみ置場の扉の開閉、宅配物の受渡しなどの対応について、使用者が、これらの対応について日報を通じて認識していたことを理由に、実作業に従事していない時間を含め、使用者の指揮命令下に置かれていたものとして労働時間に当たるとされたケース(参考資料④)があります。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号
②大星ビル管理事件(最高裁一小 平14.2.28判決)。同様の判断を示した例として、日本貨物鉄道事件(東京地裁 平10.6.12判決)、日本郵便逓送事件(京都地裁平12.12.22判決)。
③ビル代行事件(東京高裁 平17.7.20判決)
④大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件(最高裁二小 平19.10.19判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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