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[2011.07.12]

海外出張の場合、労働基準法は適用されますか?


A 基本的に海外出張の場合には、日本の労働基準法が適用されます。

海外での勤務態様はいくつか考えられますが、①海外出張者、海外研修者のように日本国内の事業主の指揮命令を受け海外で用務を遂行する場合のほか、②海外の就労場所で日本の事業主から随時指揮命令を受けることなく、現地の実情に合わせて用務を遂行する海外勤務(海外派遣、海外駐在員や海外子会社での勤務など)に大別できます。海外派遣労働者に対する法の適用に関しては、海外の就労場所が「独立した一の事業」として認められるか否かによって、その有無が決まることとなります(参考資料)。

海外出張の場合、国内の事業主の指揮命令により海外において出張用務を遂行し、その期間中はその用務遂行の方法等において、国内の事業主の指揮命令を包括的に受けることとなり、海外の就労場所が独立した一の事業として認められる余地が少ないことから、日本の労働基準法の適用を受けるものと解されます。

一方、海外勤務の場合には、その就労場所が独立した一の事業所であると認められることから、日本の労働基準法の適用は受けないと解すべきでしょう。しかし、海外勤務の場合であっても、日本国内にある使用者に責任がある場合には、この使用者は処罰されることとなります。また、日本で採用された社員と日本の事業主との間には労働契約が締結されており、当然にその内容に拘束されること、また日本の事業所、海外の支店、駐在所等を問わず、統一的に適用される就業規則の定めや海外勤務者に関する各種規定の内容についても同様に拘束されることはいうまでもなく、これらの定めに反した取り扱いをすることはできません。

仮に労働基準法が適用されない事業であっても、契約当事者が日本の法律によると定めた場合や、当事者の選択が明らかでない場合であっても契約の締結地(行為地)が日本国内である場合には、労働基準法の効力が及ぶものとされており、国外における労働基準法違反についての罰則適用はなくとも、労働者は使用者の民事上の責任を追及することは妨げないとされていることから、注意しておく必要があります。

<参考資料>
①昭25.8.24 基発776(海外派遣労働者に対する法の適用)
(イ)日本国内の土木建築事業が国外で作業を行う場合で当該作業場が一の独立した事業と認められない場合には、現地における作業も含めて当該事業に労働基準法は適用される。
(ロ)労働基準法違反行為が国外で行われた場合には、刑法総則の定めるところにより罰則は適用されない。ただし日本国内にある使用者に責任がある場合にはこの使用者は処罰される。
(ハ)前記(ロ)に述べた如く使用者が国外において労働基準法違反行為をしても罰則の適用はないが、その場合でも労働者は使用者の民事上の責任を追及することを妨げない。

回答者 益田浩一郎 社会保険労務士(益田社会保険労務士事務所 代表)


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