jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

昼休みに電話当番を命じた場合、別途休憩時間を与えなければならないのでしょうか。


A 現実に電話対応したか否かにかかわりなく、電話番を命じることによりその時間については労働時間とみなされるので、別途休憩時間を与えなければなりません。

1.休憩時間の定義

労基法には休憩時間について明確に定義した規定はありません。ただ労基法(34条3項)で、使用者は「休憩時間を自由に利用させなければならない」と規定されていることから、使用者の指揮監督下から完全に開放された時間であると解されています。通達(参考資料①)でも、「労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間のことをいう」とされています。
使用者の指揮監督下に置かれている時間は労働時間になりますので、使用者から要求があれば直ちに就労を開始しなければならない「手待時間」や、使用者からの指示・命令により顧客からの問い合わせ等に備えて待機している状態は、労働時間に該当します。

2.電話当番の時間

昼休み中の電話当番を命じられた場合、事業場内での在室を義務付けられているという点で場所的拘束を受けます。また、電話や来客があった場合は、使用者の指示命令を待たずに即時これに対応することが要求されることから、結局電話番を命じられている時間は、労働者が労働から離れることが保障されている状態とは言えず、休憩時間とは評価されません。
したがって、労働者が現実に電話対応したか否かにかかわりなく、別途休憩時間を与えなければなりません。

3.裁判例での判断

裁判例においても、飲食店店員が休憩時間中にあっても来客があった場合には対応をすることが義務付けられていたケース(参考資料②)、観光バス運転手の目的地到着後の待機時間中に利用客との打ち合わせ等が義務付けられていたケース(参考資料③)について、これらは手待時間であり労働時間に含まれると判断されています。
最近の判例でも、食事を休憩時間にフロントでとることとされ、モニターの監視や電話対応も求められていたとして、休憩時間全体を労働時間と判断したケース(参考資料④)があります。
一方で顧客の来訪や電話対応があったとしても、休憩時間の自由利用が保障されていなかったとは言い難いと判断したケース(参考資料⑤)があります。

<参考資料>
①昭22.9.13 発基17号
②すし処「杉」事件(大阪地裁 昭56.3.24判決)
③大阪淡路交通事件(大阪地裁 昭57.3.29判決)
④昭和観光事件(大阪地裁 平18.10.6判決)
⑤京都銀行事件(大阪高裁 平13.6.28判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品