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[2010.12.02]

休憩時間を分割して与えてもよいのでしょうか。


A 休憩時間の合計が、労基法の定める基準に達していれば、分割付与することは可能です。ただし、分割した休憩時間があまりに短い場合、休憩時間と認められない可能性があります。

1.労基法上の休憩時間に関する規定

労基法(34条1項)は、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定めています。
労基法では、付与すべき最低限の休憩時間を、実際の労働時間の長さに連動させて設定しています。この労働時間は実労働時間の総計ですので、ある日の総労働時間が7時間であれば45分の休憩を、9時間であれば1時間の休憩を最低でも付与しなければなりません。1日8時間労働の会社であれば休憩時間は45分で足りますが、残業をさせる場合は8時間を超えますので、1時間の休憩を付与しなければなりません。
このように労基法は、付与すべき休憩時間については規定していますが、付与の仕方については、「労働時間の途中に与えなければならない」と定めるだけで回数等については特に定めがありません。休憩を始業前や終業後に与えることは労基法違反となりますが、回数については規制がないことになり分割付与が可能です。

2.休憩時間の分割付与

「休憩時間」は労働者が労働から完全に解放され、労働者が自由に利用することができることが原則であるため、休憩時間の分割付与が可能であるとしても、あまりに短い休憩時間は労働からの解放とは言い難く、休憩時間として認められない可能性があります。
休憩時間は、労働時間の途中に設けられていますので、どうしても前の労働時間や後の労働時間の業務に引きずられがちです。できるだけまとまった形で休憩が取れるように配慮することが望まれます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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