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[2011.07.19]

地震など天災によって社員を休業させる場合、休業手当は必要か?


A 地震、台風、風水害等の天災地変によって休業する場合は休業手当は不要です。なお、会社都合(経営者として責任があるすべての場合)で、労働者を休業させた時は、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いが義務付けられています。

1.休業手当とは

「使用者の責に帰すべき事由」による休業つまり、使用者の責任で労働者を休業させた場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う義務があります(労働基準法26条)。労働者に責任がない事業主都合の休業から、労働者の生活を保護することが目的です。

2.使用者の責に帰すべき事由

「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は広く、経営者として責任があるすべてのものが該当します。例えば、親会社の経営難から下請け工場が資材、資金を獲得できず休業したケースなどは、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当します。
ただし、事業の外部で発生した事故等の要因により起こったもので、かつ、通常の企業経営における最大の注意を払ったとしても避け得ないような障害までは含まみません。したがって、事業の外部的要因であって不可抗力による場合、一般には地震、台風、風水害等の天災地変は「使用者の責に帰すべき事由」には該当しません。
ちなみに、休業手当を支給する場合でも、就業規則等で会社の休日と定められている日については支給する必要はありません。また、休業手当は、労働基準法(11条)の賃金と考えられており、「賃金支払い5原則」(労働基準法24条)が適用されますので、休業手当は、通常の賃金支払日に支払うことになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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