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[2010.12.02]

早期退職優遇制度や希望退職募集の際、応募してきた労働者が会社に必要な人材であった場合、適用を拒否できますか。


A あらかじめ、制度の適用を受けるためには会社の承諾が必要である旨を明記してあれば、適用拒否も可能であると考えられます。

1.早期退職優遇制度と希望退職募集

早期退職優遇制度とは人員整理策の1つで、従業員に早期退職を奨励し、これに応じて退職する者に割増退職金を支払うという制度です。一般的には中高年層を対象として、恒常的に退職者を募集するものが多いです。
これに対し希望退職は、差し迫った経営上の必要から、整理解雇に先立って時限的に行われます。

2.早期退職優遇制度・希望退職募集と使用者の承諾

早期退職優遇制度や希望退職の募集については、法律上特に制限はありません。年齢や勤続年数、役職・資格条件等の基準についても、会社が任意で設定することが可能です。制度を従業員に適用する際に、会社の承諾を必要とする制度設計も可能です。
制度の適用に会社の承諾を必要とする制度設計の場合、本制度を従業員に告知することが本制度への「申し込みの誘引」となり、従業員からの申し込みに対して会社が「承諾」することによって初めて本制度の適用が認められ、退職金の支払いが受けられることになります(参考資料①)。

<参考資料>
①大和銀行事件(大阪地裁 平12.5.12判決)、ソニー事件(東京地裁 平14.4.9判決)、富士通事件(東京地裁 平17.10.3判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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