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[2010.12.02]

労働者が退職した後に、同業他社に就職することを禁止したいのですが、どの程度まで強制できますか。


A 業種、職種、期間、地域など、合理的な範囲で転職を制限することは可能です。

1.労働者の競業避止義務

労働者は労働契約上、競業避止義務を負っていますので、使用者の利益に反する競業行為はできません。労働者が競業行為をした場合には、懲戒処分を課し、場合によっては損害賠償を請求することも可能です。(参考資料①)

2.退職後の競業禁止特約

労働者が退職後、ライバル企業に就職したり、競業する事業を自ら行わないように、就業規則や退職時の誓約書等で競業禁止を義務づける会社も多いと思います。しかし、労働者には職業選択の自由や営業の自由があり、従業員としての競業避止義務を退職後まで義務づけることは難しいと考えられています。
他方で会社は、従業員の競業行為によって、固有の技術・ノウハウや取引先・顧客などを奪われるおそれがあります。
こうした事情から、労働者の退職後の競業行為を禁止することは、その制限内容が合理的な範囲内であれば許されると考えられています。

3.退職後のライバル企業への転職

ライバル企業への転職を防止するために、一定期間内に同業他社に転職した場合に退職金を減額・不支給とする規定を置いている企業もあります。このような規定も、退職後の競業を制限する必要性があり、その制限の範囲(期間、地域等)が合理的なものであれば認められます。(参考資料②)
また、競業行為そのものを差し止めることも、合理的な範囲の競業制限内容であれば、可能となります。(参考資料③)
最近の裁判所の傾向としては、競業避止義務を課す期間・範囲を最小限に限定したうえで、一定の代償措置を講じることを求めるなど、厳しい態度をとる傾向にあります。(参考資料④)

<参考資料>
①エープライ事件(東京地裁 平15.4.25判決)
②三晃社事件(最高裁二小 昭52.8.9判決)、中部日本広告社事件(名古屋高裁 平2.8.31判決)
③フォセコ・ジャパン・リミテッド事件(奈良地裁 昭45.10.23判決)、新大阪貿易事件(大阪地裁 平3.10.15判決)、東京リーガルマインド事件(東京地裁 平2.4.17判決)
④キヨウシステム事件(大阪地裁 平12.6.19判決)、新日本科学事件(大阪地裁 平15.1.22判決)、A特許事務所事件(大阪高裁 平18.10.5判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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