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[2011.07.19]

災害などの緊急事態が起こった場合、時間外・休日労働の取り扱いはどうなるか?


A 36協定によることなく、時間外・休日労働ができます。

1.非常事由による時間外・休日労働

時間外・休日労働を行わせるには通常36協定の締結が必要ですが、「災害その他避けることのできない事由」によって、臨時の必要が発生した場合には、労働基準監督署長の許可を得て、その必要な限度において時間外・休日労働をさせることができます(労働基準法33条)。
「災害その他避けることができない事由」とは、事業場内において通常予測される事由の範囲を超えて、客観的に避けることのできない事由をいうものであり、いわば天変地異その他これに準ずるものを指し、災害発生が客観的に予見される場合も含まれます。なお、事態急迫のために、事前に労働基準監督署長の許可を受けることができない場合は、事後に遅滞なく届ければ問題はありません。

また通常は時間外・休日労働が規制されている「年少者」についても、災害等の緊急事態においては、時間外・休日労働をさせることができます(昭23.7.5 基収1685)。

2.労働基準監督署長の許可(または事後承認)の基準

許可の基準について通達(昭22.9.13 発基17、昭26.10.11 基発696)では次のように示しています。

①単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと
②急病、ボイラーの破裂その他、人命または公益を保護するための必要は認めること
③事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械の故障の修理は認めますが、通常予定される部分的な修理、定期的点検などは認めないこと
④電圧低下により保安等の必要がある場合は認めること

なお、労働基準監督署長への事後の届け出により、時間外・休日労働が不適当と判断された場合は、代休や休憩の付与を命じられることがあります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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