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[2011.07.19]

緊急呼び出しに備えて、自宅に待機させている時間は労働時間か。


A 休日に自宅に待機させたり、携帯電話等を所持させても、結果的に呼び出しが行われず、使用者の指揮命令が直接及ばなければ通常の賃金の支払い対象となる労働時間とはなりません。

1.基本的な考え方

労働基準法上の労働時間は、「労働者が使用者の作業上の指揮命令下に置かれている時間」、または「使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間」と、一般的に考えられています(東京大学名誉教授 菅野和夫氏の定義から)。具体的には、使用者の指揮命令下にあるかどうかに加えて、業務性があるかどうかを判断基準にすると分かりやすいでしょう。 例えば、出張中の列車等の乗車時間や出張中の移動時間は、使用者の支配が抽象的に及んでいますが、具体的な作業指示・業務指示といったものがなく、業務性がないことから労働時間には当たりません。

2.自宅待機の時間

しかし、自宅待機をさせて、緊急時にすぐに業務対応をさせる場合は、業務から完全に解放された時間とはいえません。ビル警備員やマンションの住み込み管理人の「不活動時間」と同様のものと考えられ、労働基準法上の労働時間となります。
ただし、その待機時間について、通常の賃金を支払う義務はありません。しかし紛争を回避するためには、労使間で待機時間について賃金を支払うか・否かをあらかじめ取り決めておくべきでしょう。緊急呼び出しが多い場合は自宅待機手当などを創設して、一定額の賃金を支払うようにすると労働者の納得性も高まります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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