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[2010.12.02]

労働者の退職後に在職中の不正が判明した場合、事後に懲戒解雇処分を課すことはできますか。また退職金を不支給としたり、返還させたりすることはできますか。


A 雇用関係の終了後に、改めて労働者を「解雇」することはできません。退職金の不支給・減額等については、事前に就業規則に定めることで可能となります。

1.労働者の退職後の懲戒解雇処分の可否

懲戒解雇は、労働者の非違行為に対する制裁として行う雇用契約の解約です。懲戒解雇が行えるのは、労働者との雇用関係が存続していることが前提ですので、労働者が退職した後では解雇できません。
労働者が会社経費の使い込みなどの非違行為をした疑いがある中で、労働者が一方的に退職を通告してきた場合には、退職の効力が発生するまでの14日間で調査と懲戒処分の決定をしなければなりません。

2.労働者の退職後の退職金の不支給、返還請求

退職金は重要な労働条件ですので、不支給・減額とするためには、あらかじめ退職金規程等において不支給・減額事由を定めておくことが必要となります。また退職後に非違行為が発覚した場合にも、退職金を不支給・減額あるいは返還を求めることができるよう、その旨を規定しておかなければなりません。
なお退職金は、功労報償的な性格と賃金の後払い的な性格を併せ持つものであると考えられています。退職金を不支給・減額できるのは、それまでの労働者の勤続の功労を抹消・減殺してしまうほどの著しい非行があった場合に限られます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

禁無断転載
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