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[2011.07.19]

地震のために工場が全壊した場合、解雇予告をしないで解雇できるか?


A 所轄労働基準監督署長の認定を受ければ解雇予告をしないで解雇できます。

1.震災時の解雇

労働基準法20条は「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には、解雇の予告または予告手当の支払いをせずに解雇することができるとしていますが、これには「行政官庁の認定を受けなければならない」とされています。
具体的には、労働基準法施行規則7条の様式2号による解雇予告除外認定申請書を所轄労働基準監督署長に提出して、天災事変その他やむを得ない事由によることおよび事業の継続が不可能であることの認定を受ければ、解雇予告等を要せず解雇することができます。当然、解雇予告手当の支払いも不要です。

2.天災事変その他やむを得ない事由とは

「天災事変その他やむを得ない事由」の例としては、事業場が火災により焼失した場合(ただし、事業主の故意または重大な過失に基づく場合を除く)、震災に伴う工場、事業場の倒壊、類焼等により事業の継続が不可能となった場合が挙げられています。
「事業の継続が不可能になる」とは、事業の全部または大部分の継続が不可能になった場合をいい、重要な建物、設備等が残存し多少の人員整理により操業し得る場合等は含まれません(昭63.3.14 基発150)。

3.離職した従業員の対応

今回の災害が激甚災害に指定されたことから、事業所がやむを得ず事業を休止または廃止したことにより休業に至り、就労することができず、かつ、賃金を受け取ることができない状態にあるときには、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給できる特例措置が実施されています。
また、今回の地震により事業の継続が困難となった災害救助法指定地域の事業所から、一時的に離職せざるを得ない方の生活を保障するため、事業再開後の再就職が予定されている方であっても、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置が実施されています。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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