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[2011.07.19]

地震による自宅待機(在宅勤務)中に遭った災害は業務災害になるか。


A 在宅勤務中の私的行為は業務上災害と認められません。業務起因性が認められる場合は業務災害になります。

1.在宅勤務中の災害

地震に伴う自宅待機中に被災して受けた傷病が「業務上」と認められるためには、「業務起因性」と「業務遂行性」の2つの要件を満たすことが必要とされています。労働者が労働契約に基づき、事業主の支配・管理下にあって業務に従事している場合は「業務遂行性」が認められます。

さらに「業務遂行性」が認められるのを前提として、業務に内在する危険が現実化したものと経験則上認められる場合に「業務起因性」があると判断されます。一般には、業務と災害による負傷・疾病との間に因果関係があれば、「業務起因性」があると考えてよいでしょう。在宅において業務とはまったく無関係な私的行為をしていた間の傷病は、業務起因性がないので業務災害とはなりません。

「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」(平20.7.28 基発0728001)では、「労働者災害補償保険においては、業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となります。したがって、自宅における私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはならない」と述べています。

2.今回の震災で被災した方の業務上外の判断

今回の震災で被災した方の業務上外の考え方については、厚生労働省から各都道府県労働局に指示が出されております。基本的には過去の震災等に出された通達・事務連絡をベースに判断されることになります。
業務災害については、「地震により、業務遂行中に建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものと認められれば、業務災害」となります。通勤災害についても、「通勤に通常伴う危険が現実化したものと認められれば、通勤災害」となります。

具体的には、作業現場でブロック塀が倒れたための災害、事業場が土砂崩壊により埋没したための災害などは業務災害となります。また工場などから屋外へ避難する際の災害についても、業務中に事業場施設に危険な事態が生じたために避難したものであり、避難行為は業務に付随する行為として業務災害と認められます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)


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