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[2010.12.02]

行方不明となった労働者について、一定期間経過後に退職扱いとしてもよいですか。


A 合理的な期間が経過した後であれば問題ありません。ただし、行方不明の原因が労働者の責任ではない場合には、退職扱いの撤回が求められる可能性もあります。

1.労働者の行方不明と雇用契約の終了

無断欠勤が一定期間続き、労働者とまったく連絡が取れない場合の企業としての対応には、①無断欠勤(企業秩序義務違反)を理由として懲戒解雇する方法と、②労務提供の不能(労働契約の不履行)を理由として解雇する方法の2つがあります。
ただ、失踪理由に関する客観的な情報がなく、事故等何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が否定できない場合には、無断欠勤を理由とした懲戒解雇処分には慎重になるべきでしょう。

2.行方不明労働者への対応

行方不明が労働者の責任ではない可能性も否定できない場合、事態の推移を見極めるために暫定的に一定期間休職扱いとするのが無難でしょう。休職期間を満了した時点でも依然所在不明という場合には、退職扱いとするほかありません。
なお、後に行方不明となった原因が労働者の責任によるものではないと判明した場合には、退職扱いの撤回が求められる可能性があります。
行方不明者の扱いについては、就業規則等で休職期間や休職期間満了時の取り扱い、所在が判明し復帰を求められた場合の手続きなどを明確にしておくことが望ましいでしょう。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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