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[2010.12.02]

退職勧奨をする際に気をつけるべきことはありますか。


A 労働者を退職に追い込むことを目的とした強行行為、執拗な嫌がらせなどは、不法行為となり損害賠償責任が生じる可能性があり注意が必要です。

1.退職勧奨

不況時の人員削減は「希望退職の募集」、「指名解雇」と段階を追って進めますが、希望退職の募集段階で行われるのが退職勧奨です。一般には「肩叩き」として主に成績不良者に対して行われますが、組織の新陳代謝を図るために中高年層に的を絞って実施されることもあります。
退職勧奨は使用者が労働者に対して退職を勧める行為であり、労働者がこれに応じるかどうかは労働者の自由です。また労働者が最終的に退職を決意する際に、労働者本人の自由な意思が確保されている限り、退職勧奨を行うこと自体何ら制限はありません。
退職勧奨自体違法ではないとしても、執拗に勧奨行為を繰り返すなど半強制的な勧奨は、不法行為(民法709条)となり損害賠償責任を生じさせます。

2.退職勧奨についての裁判所の判断

裁判例でも、人事の停滞や人件費の膨張等を回避するなどの目的で、年齢が高い者を対象とした退職勧奨には合理的な理由があり、対象者の選定が公平で、説得のための手段・方法が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱しない限り、退職勧奨は正当な業務行為であると判断されています。(参考資料①)
人員整理を目的とする退職勧奨についても、経営上の必要性、解雇回避努力、人選の妥当性、手続きの相当性といった、いわゆる整理解雇の4要件と呼ばれる厳格な条件までは満たす必要がないとされています。(参考資料②)
反面、使用者の暴力行為や嫌がらせ的な言動、意味のない作業にのみ従事させたことが不法行為に当たるとされたもの(参考資料③)、特定の労働者に長期間具体的な仕事を与えず、侮辱的な発言をするなどの嫌がらせが不当労働行為に当たると判断されたもの(参考資料④)があります。

<参考資料>
①下関商業高校事件(最高裁一小 昭55.7.10判決)
②ダイフク事件(大阪地裁 平12.9.8判決)
③エール・フランス事件(東京高裁 平8.3.27判決)
④国際信販事件(東京地裁 平14.7.9判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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