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[2010.12.02]

労働者が退職する際、「就業規則で定めていた事前の予告をしなかった」「業務の引き継ぎがすまないまま退職した」ことを理由に、退職金の支給額を減額または不支給にすることは可能ですか。


A 就業規則に退職金の減額・不支給事由を定めたうえで、実際に相当程度の業務上の支障を生じさせた場合に限って、減額または不支給が認められる可能性もあります。

1.労働者の辞職と業務の引き継ぎ

労働者には、退職の自由が認められていることから、期間の定めのない雇用においては、労働者が退職を申し出てから2週間が経過すれば、会社の承認の有無にかかわらず退職の効果は生じることになります(民法627条)。逆に言えば、労働者が一方的に退職を申し出た場合、その時点から2週間については、(使用者が退職に応じて労働契約を合意解約しない限り)予告期間として労働契約が継続しているため、労働者にはなお就労義務があります。

2.退職時の事情による退職金の減額・不支給

退職金規定等において、懲戒解雇等の場合には退職金を減額あるいは不支給とする旨を定めることは、実務上しばしば見られます。こうした規定の有効性については議論がありますが、一般的には、退職金のもつ功労報奨的な性格を加味して、長年の勤続の功を減殺あるいは抹消してしまうほどの非行があった場合などには、その程度に応じて退職金の減額等が認められるとされています。

3.退職金規程の内容

退職金の減額等を行うには、まず大前提として、退職金規程に、「業務の引き継ぎを行わない」、「所定の期日までに退職の予告をしない」場合に、退職金の減額・不支給をする旨の根拠規定を定める必要があります。
実際の運用では、業務の引き継ぎの必要性の程度・状況、業務への具体的な支障の程度、労働者側の事情、減額の程度等を総合的に考慮したうえで、退職金の減額等が合理的な範囲に留まるようにします。
一般論としては、2週間の予告期間内における業務引き継ぎの不履行については、業務命令違反になる可能性が高いですから、合理的な範囲で退職金の減額が認められると思います。一方、所定の期日までに退職を予告しない場合は、具体的に業務に支障が生じた等の特別な事情がない限り、退職金の減額が認められる可能性は少ないと思われます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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