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[2010.12.02]

解雇以外の労働者の退職事由にはどのようなものがありますか。


A 労働と会社との合意による「合意解約(合意退職)」、労働者からの一方的な労働契約の解約である「自主退職(辞職)」などがあります。

1.合意解約

労働契約の終了については、会社と労働者が合意によって労働契約を解約する合意解約(合意退職)があります。実務上、任意退職、依願退職などと呼ばれるものがこれに該当します。
就業規則等で、「退職する場合、会社に退職願を提出し、会社の承認を受けなければならない」旨の定めを設けている場合、労働者の退職願の提出が「合意解約の申込」となり、使用者がこれを承諾することによって、労働契約を解約する合意が成立することになります。
このような場合、労働者からの合意解約の申込(退職願)は、使用者の承諾(承認)の意思表示がなされるまでは撤回可能です(参考資料①)。実際は、人事部長、工場長など、人事に関する決裁権限を有する者が承諾することで、合意解約が成立します(参考資料②)。
よって決裁権限のない者が承認したとしても合意解約に当たらず、撤回が可能です(参考資料③)。

2.辞職

労働者からの一方的な労働契約の解約は、辞職と呼ばれます。一般的には労働者が会社に対して辞表や退職届を提出することによって、辞職の意思表示がなされます。正社員などの「期間の定めのない労働契約」の場合、労働者は、2週間の予告期間をおけば、理由を問わず労働契約を解約できます(民法627条1項)。2週間の予告期間をおかずに突然退職したことで生じた損害について、労働者に対する賠償請求が認められる場合もあります(参考資料④)。

3.その他の退職事由

「合意解約」、「辞職」のほかに、労働契約が解消される事由としては、有期労働契約の期間満了、定年退職、会社の解散・清算あるいは労働者の死亡といった契約当事者の消滅による労働契約の終了などがあります。

<参考資料>
①白頭学院事件(大阪地裁 平9.8.29判決)
②大隈鉄工所事件(最高裁三小 昭62.9.18判決)、ネスレ日本事件(東京高裁 平13.9.12判決)
③岡山電気軌道事件(岡山地裁 平3.11.19判決)
④ケイズインターナショナル事件(東京地裁 平4.9.30判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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