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[2010.12.02]

出向者の賃金支払いについて具体的に注意すべき点はありますか。


A 賃金支払い5原則に基づいて出向者に賃金を支払うことが必要です。

1.賃金支払い5原則

出向者に支払われる賃金は、出向先と出向元のいずれから支払われる場合であっても、労働の対償として支払われているものですので、賃金支払い5原則(労基法24条)に基づいて支払うことになります。
賃金支払い5原則とは、「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」「毎月払いの原則」「一定期日払いの原則」の5つです。

2.直接払いの原則との関係

出向元と出向先の双方が出向者の賃金を負担している場合は、出向先が出向元の賃金負担分もまとめて直接出向者に賃金を支払い、出向元負担分については別途出向元から徴収しているケースが多いと思います。出向元の賃金負担分を出向元が直接出向者に支払っていないので、「直接払いの原則」に反しているように見えますが、出向元の賃金負担分の支払いを出向先が代行しているだけですので「直接払いの原則」違反にはなりません。

3.全額払いの原則との関係

出向元と出向先のそれぞれが出向者の賃金を負担している場合、一方だけを見ると出向者の賃金の全額を支払っていないので「全額払いの原則」に反するように見えますが、これも出向元と出向先が出向契約に基づいてそれぞれの負担分を支払っているだけであって「全額払いの原則」には違反しません。

4.賃金控除での注意点

賃金の支払いの際に、購買代金、社宅等の福利厚生の利用料金、組合費などの控除を行う場合には、労使協定(過半数労働組合または労働者の過半数代表者との書面による協定)を締結することが必要です。この賃金控除協定は、出向先が賃金支払名義人であれば出向先と出向先事業場の過半数組合・過半数代表者との間で締結します。賃金支払名義人が出向元であれば、出向先事業場の出向者の過半数代表者・過半数組合と締結します。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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