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[2010.12.02]

出向中の労働者には、出向元と出向先のどちらの36協定が適用されますか。


A 原則として出向先の36協定が適用されます。

1.36協定の目的

労基法(32条)では、使用者が労働者を働かせることができる限度時間(法定労働時間)を定めています。その限度時間は原則1週40時間、1日8時間です。しかし業務の都合上、法定労働時間を超えて働かせることが必要となる場合もあります。そこで使用者は、事業場の労働者の過半数を代表する者または組合との協定(36協定)を締結し、割増賃金を支払うことにより、法定労働時間を超えて労働者を働かせることができるようになっています。
出向者に対し時間外労働を命じるためには、この36協定が締結されていることが前提となります。

2.出向者と36協定

出向者であっても、時間外・休日労働をさせるためには、36協定の適用を受けていなければなりませんが、その場合原則として出向先の36協定が適用されます。
出向者は出向先の指揮命令を受け、出向先で就業していますので、36協定に関しても一般的には労働時間管理を行っている出向先のものが適用になります。出向先で36協定が締結されていなければ、出向者は出向先において時間外・休日労働ができないということになります。

3.36協定の締結主体

36協定は、使用者と事業場の労働者の過半数を代表する者または過半数を代表する組合と締結します。出向先事業場において、出向元の労働組合に加入する出向者が従業員の過半数を占めた場合、出向元の労働組合が出向先と36協定を締結することになります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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