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[2010.12.02]

出向者が出向先で問題を起こした場合、出向先は懲戒処分を行えますか


A 出向先でも懲戒処分を行えますが、懲戒解雇まではできません。

1.出向先による懲戒処分

出向者が実際に労務を提供しているのは出向先ですので、遅刻、早退、無断欠勤、非行行為等、出向先の企業秩序を乱すような行為を出向者がした場合は、出向先は懲戒処分をすることができます。
しかし出向者の労働契約関係は、引き続き出向者と出向元との間にあるため、出向先は懲戒解雇、諭旨解雇といった労働契約の解約を伴う処分を行うことはできません。
出向中の労働者が、出向先で多額の金銭を横領するなどの重大な非違行為をした場合、出向先は出向元との出向契約を解約し、出向者を出向元へいったん復帰させ、出向元に懲戒処分を委ねることになります。

2.出向元による懲戒処分

出向者は、出向元の出向命令によって出向先で労務を提供していることになるので、出向先での問題行動は出向元に対する企業秩序侵害であるともいえます。よって出向先だけでなく出向元も、出向者に対して懲戒処分を行うことができると考えられています。
もっとも出向先での問題行動は、出向元に対しては間接的な企業秩序侵害であるに過ぎないので、懲戒処分は慎重に行うべきでしょう。

3.裁判例に見る判断

「出向先での勤務態度は実質的には出向元における勤務態度と同視して評価することが可能であるから、出向先での職務怠慢、上司の指示命令違反行為について、出向命令を解除したうえで懲戒解雇を行うことは許される」と判断した裁判例(参考資料①)があります。出向先で悪いことをしたことは、出向元で悪いことをしたのと同じだから、出向元が懲戒解雇できるという判断です。
これに対して、出向者の非違行為は間接的に出向元の企業秩序を乱したに過ぎないから、出向者に対する出向元の懲戒処分については慎重にすべきだという判断をしたものもあります(<参考資料②)。

4.出向元・出向先の双方による懲戒処分

なお出向者の非違行為に対し、出向元、出向先の双方が懲戒処分を行うことは可能です。出向元、出向先がそれぞれの権限に応じて懲戒処分を行うことは二重処分とはなりません。(参考資料③)。

<参考資料>
①岳南鉄道事件(静岡地裁沼津支部 昭59.2.29判決)
②日本交通事業社事件(東京地裁 平11.12.17判決)
③勧業不動産販売・勧業不動産事件(東京地裁 平4.12.25判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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