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[2010.12.02]

解雇を回避するための出向命令であれば、労働条件が低下しても許されるのでしょうか。


A 通常の出向命令よりも、その必要性は高く評価され有効となる可能性は高いです。ただしその場合でも労働者の受ける不利益が過大にならないよう配慮する必要があります。

1.整理解雇における解雇回避努力義務

経営悪化により人員削減を行う方法の1つとして、整理解雇があります。整理解雇は、労働者の責任によるものではなく、会社都合による解雇であるため、それが有効とされるには、いわゆる「整理解雇4要件」と呼ばれる厳格な条件が必要とされます。
この「整理解雇の4要件」の1つに、「解雇回避努力の履行」があります。解雇回避努力の具体的な方法としては、配置転換や希望退職者の募集等がありますが、余剰人員を他企業へ出向させることも1つの方法です。

2.整理解雇回避目的の出向命令

出向は、出向元との労働契約関係が残されるものの、労務を提供する相手方は出向先企業となることから、結果的に余剰人員である労働者を企業外に放出することが可能となります。

このような余剰人員に対する出向命令は、整理解雇についての厳しい条件を回避するための、いわば脱法行為であるという考え方もあり得ます。しかし裁判例においては、こうした雇用調整目的の出向は、整理解雇を避けるための措置という側面があり、整理解雇の脱法形態には当たらないという判断が示されています(参考資料①)。
整理解雇回避目的の出向命令であっても、就業規則等で出向命令の根拠が示されていることが必要です。また出向命令の内容についても、整理解雇回避という必要性の高さから、ある程度の不利益はやむを得ないものとして許容されると思われますが(参考資料①、②)、労働者に過大な不利益を与えることがないよう留意すべきです。
なお、こうした整理解雇回避目的の出向命令が有効な場合には、出向命令を拒否する労働者を整理解雇の対象としても許されると考えられます(参考資料③)。

<参考資料>
①新日本製製鐵(日鐵運輸)事件(福岡高裁 平12.11.28判決)
②川崎製鉄事件(大阪高裁 平12.7.27判決)
③住友重機械工業事件(岡山地裁 昭54.7.31決定)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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