jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2010.12.02]

懲戒解雇とする場合、解雇予告や解雇予告手当の支払いは必要なのでしょうか。


A 懲戒解雇でも、解雇予告や解雇予告手当の支払いが必要な場合があります。

1.解雇予告手当

懲戒解雇の場合、実務上解雇予告手当を支払わないケースが多いと思います。しかし、懲戒解雇であれば、解雇予告手当を支払う必要がないという法律上の根拠があるわけではありません。
労働基準法(20条1項)は、労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要と定めています。この規定は懲戒解雇であっても適用されます。
一方で労働基準法(20条1項但し書)は、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」や、「労働者の責に帰すべき事由に基づく」解雇については、一定の手続きを前提に解雇予告を不要としています。この一定の手続きが、「所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定」です。
結局、懲戒解雇であったとしても、上記の「解雇予告除外認定」を受けない限り、解雇予告(または解雇予告手当の支払い)が必要です。

2.即時解雇と解雇予告除外認定

即時解雇とは、解雇予告または解雇予告手当の支払いを必要としない解雇のことです。即時解雇を行うには、事前に「所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定」を受ける必要があります。
行政解釈で即時解雇できる場合として挙げられているのは、事業場内における窃盗・横領・傷害等刑法犯に該当する行為があった場合、賭博・風紀紊乱等により職場規律を乱し他の労働者に悪影響を及ぼす場合、雇入れの際に経歴詐称した場合、他の事業場へ転職した場合、2週間無断欠勤し出勤の督促に応じない場合、出勤不良または出席常ならず数回にわたって注意を受けても改めない場合です(参考資料①)。
なお、解雇予告除外認定を受けないで即時解雇を行った場合でも、解雇の効力には影響がありません(参考資料②)。

<参考資料>
①昭23.11.11 基発1637号、昭31.3.1 基発111号
②上野労基署長(出雲商会)事件(東京地裁 平14.1.31判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品