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[2010.12.02]

業務外(私生活上)の非行を理由に懲戒処分を行うことはできますか。


A 使用者の業務上の利益を著しく侵害したり、使用者の信用を著しく低下させるような行為を業務外で行った場合は、懲戒処分の対象とすることも可能です。

1.業務外の行為

業務外の行為は、原則として懲戒処分の対象とはなりません。労働契約上の労働者の義務は、あくまでも労務の提供であって、労働時間以外に何を行うかについては労働者の自由だからです。
しかし従業員の業務外の行動であっても、会社の円滑な運営に支障をきたすおそれがある場合や、会社の社会的評価に重要な影響を与える場合等では、会社の規制が及ぶとするのが判例の立場です。
ただし、私生活の自由は十分に保障されるべきものですので、業務外の非行に対する懲戒権の行使は、合理的な範囲内に限定されると考えるべきです。

2.業務外の非行の例(社会的評価の毀損)

在日米軍基地反対運動で逮捕起訴された労働者に対する懲戒解雇処分が争われたケース(参考資料①)では、「当該行為の性質、情状のほか、会社の事業の種類・態様・規模、会社の経済界に占める地位、経営方針及びその従業員の会社における地位・職種等諸般の事情から総合的に判断」して、会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であれば、懲戒解雇が認められるという判断枠組みを提示しました。

3.懲戒処分が無効となった例

深夜酩酊して他人の住居に入り込んで住居侵入罪として逮捕され2500円の罰金刑に処せられた労働者を懲戒解雇したケース(参考資料②)では、会社の組織、業務等に関係のない私生活の範囲内で行われたこと、刑罰が軽いこと、指導的な地位にないことを理由として、懲戒解雇処分を無効としました。

<参考資料>
①日本鋼管事件(最高裁二小 昭49.3.15判決)
②横浜ゴム事件(最高裁三小 昭45.7.28判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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