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[2010.12.02]

ライバル会社へ二重就職した従業員を懲戒解雇できますか。


A 背信の程度が高い場合、企業の秘密保持義務違反に該当する場合には、懲戒解雇が可能となるケースもあります。

1.兼業禁止の目的

国家公務員は兼業が認められていません。国家公務員法で「職務専念義務」や「私企業からの隔離」が定められているからです。これに対して民間企業の従業員は、そのような法的な制約はありませんので、兼業を禁止する規定を設ける必要があります。
企業が兼業を禁止する目的には、自社の労働力を確実に確保すること以外に、自社従業員の労務提供によってライバル会社が競争力を強めたり、企業秘密が他社に流出することを防止する目的があります。これらは、競業避止義務や秘密保持義務として労働者に義務付けることになります。

2.競業避止義務の根拠と限界

ところで競業避止義務が法律上義務付けられている取締役とは異なり、一般の労働者の協業避止義務には法律上の明確な根拠がありません。一般の労働者については、労働契約に付随する誠実義務の一つとして競業避止義務が課せられていると解釈されています。
このように一般労働者の競合避止義務については根拠が十分ではないので、単に同業他社で就業しているというだけでは、懲戒解雇のような重い処分はできません。背信性の程度が高く、業務に具体的な支障が生じているなどの場合に限り、解雇が認められると考えるべきでしょう。
裁判例では、会社の許可を得ず他社の代表取締役となり、自社に関連する取引で利益を上げていた経理部長に対する懲戒解雇が認められた事例(参考資料①)や、自ら経営していた会社を通じた所属会社への背信行為が懲戒解雇に当たると判断された事例(参考資料②)等があります。

<参考資料>
①東京メディカルサービス事件(東京地裁 平3.4.8判決)
②ナショナルシューズ事件(東京地裁 平2.3.23判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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