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[2010.12.02]

懲戒処分後に判明した非違行為を、裁判で処分理由に追加できますか。


A 懲戒処分後に判明した事実を、懲戒処分の理由に追加することはできません

1.懲戒処分手続き

懲戒解雇などの懲戒処分は、適正な手続きに基づいて行うことが求められています。具体的には、①労働者に対する懲戒事由(懲戒解雇事由)の告知、②労働者の弁明の機会の付与が必要です。これらが欠けた場合には、原則として、懲戒処分は合理的な理由がないものとして無効となります。
懲戒権を行使する場合は、情状やそれまでの労働者の貢献などを考慮することも必要となります。

2.裁判での処分理由の追加

懲戒処分当時に使用者が認識していなかった非違行為を、裁判で追加することは原則できません。これについて最高裁(参考資料①)は、「懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の秩序罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである」と述べて、懲戒処分の有効性は、その処分理由との関係でのみ判断されるという原則を明確にしました。
さらに最高裁は、「懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできない」と判示しました。懲戒処分の理由を後付けすることはできないということです。

3.裁判で処分理由を追加できる場合

別の裁判例(参考資料②)では、上記最高裁の判断を引用しながら、「懲戒当時に使用者が認識していた非違行為については、それが、たとえ懲戒解雇の際に告知されなかったとしても、告知された非違行為と実質的に同一性を有し、あるいは同種若しくは同じ類型に属すると認められるものまたは密接な関連性を有するものである場合には、それをもって当該懲戒の有効性を根拠付けることができると解するのが相当である」と述べました。
懲戒当時に認識していた非違行為については、本人に告知していなくとも、告知したものと実質的に同じ類型の非違行為については、裁判で追加できるということです。

<参考資料>
①山口観光事件(最高裁一小 平8.9.26判決)
②富士見交通事件(東京高裁 平13.9.12判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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