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[2010.12.02]

懲戒処分による降格により賃金が低下することは、労働基準法91条が規制する減給の制裁に当たりますか。


A 一般的には「減給の制裁」の対象とはなりません。

1.等級制度と降格

日本の主要な人事制度(等級制度)として、「職能等級制度」、「職務等級制度」、「役割等級制度」があります。これらの等級制度は、それぞれ「職務遂行能力」、「職務」、「役割」に基づいて労働者を格付けし、格付けされた等級に応じた賃金を労働者に支払うというものです。ところで「降格」とは、このような等級制度において、格付けされた等級が引き下げられることを意味します。
このような等級制度に基づいて行われる「降格」は、労働者の職務遂行能力の低下、担当職務のランクダウン、果たすべき役割の低下に伴う人事上の措置であり、懲戒処分とは本質的に異なります。

2.懲戒処分としての降格

懲戒処分として行われる資格等級の引き下げである「降格」は、使用者の懲戒権に基づいて行われるものです。また等級制度は、等級と賃金額が直接結びついていますので、降格によって賃金は当然に低下します。ところで降格によって労働者の賃金額が低下したとしても、労基法91条の減給の制裁には当たりません。降格によって賃金額自体が低下したのであって、それ以上に賃金を減額しているわけではないからです。
ただし降格によって下がった賃金額を超えて賃金を減額する場合は、減給に当たりますので注意が必要です。さらにこの場合、「降格処分」という懲戒処分と「減給の制裁」という懲戒処分を重ねて行ったことになり、「二重処分の禁止(一事不再理)」原則に違反する可能性が出てきます。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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