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[2010.12.02]

減給の制裁で賞与から減給する場合でも、1回の事案について平均賃金の半日分を超えることができないのでしょうか。


A 賞与から減給する場合でも、1回の事案に対する減給額は平均賃金の半日分が限度となります

1.賞与からの減給と労働基準法91条

賞与は就業規則の相対的必要記載事項ですので、労働基準法上の賃金に関する規定が適用となります(参考資料①)。よって懲戒処分で賞与から減給する場合は、賞与に対しても減給の制裁に関する規定(91条)が適用となり、1回の事案について平均賃金の半日分を上限とする減給制限がかかることになります。

2.賞与査定と減給の制裁

賞与の評価対象期間中に懲戒処分を受けた場合、人事考課で低評価がつき、結果として賞与額が低くなることもあり得ます。しかしこれはあくまでも人事評価の問題であって、減給の制裁には当たらないと考えられています。
行政解釈(参考資料②)では、「懲戒を受けたものは昇給させない」という就業規則条項は懲戒そのものではないとしています。判例(参考資料③)も、労基法91条(減給の制裁)の規定について、「従業員が具体的賃金請求権を取得していることを前提に従業員の非違行為等に対する制裁としてこれを減給する場合に適用される規定」であると述べ、賞与の具体的請求権は、使用者の賞与額の査定によってはじめて生じると判示しました。

<参考資料>
①労働基準法89条4項:賞与は就業規則の相対的必要記載事項となっている
②昭26.3.31 基収938号
③マナック事件(広島高裁 平13.5.23判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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