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[2010.12.02]

「3カ月間、賃金1割を減給する」という懲戒処分は可能でしょうか。


A 民間企業では考えにくいと思います。

1.公務員に対する減給の制裁

国家公務員に対する懲戒処分は人事員規則(参考資料①)に基づいてなされます。これによると、「減給は、1年以下の期間、俸給月額の5分の1以下に相当する額を、給与から減ずる」ことができるとされています(参考資料①)。
また減給の期間は月単位で表示され、減給の効力が発生した直後の俸給支給日から減額されることになっています。そうすると、毎月、俸給月額の5分の1(つまり2割)まで減額が可能となります。
また国家公務員の場合、休職、病気休暇等のため、俸給を減額されている場合でも、「本来受けるべき俸給の月額」を基礎として計算した額が、給与から減額されます。

2.民間企業の場合

民間企業の場合は、労働基準法(91条)が適用となりますので、1回の処分事案に対して「平均賃金の1日分の半額(0.5日分)以下まで」という上限規制に加え、減給総額が「1賃金支払期の賃金総額の10分の1以下まで」という2つの制限がかかります。このため、1賃金支払期の減給合計額がその支払期に実際に支給される賃金総額の10分の1を超える場合、超えた分は、次期に繰り越す必要があります。

3.懲戒処分として「賃金1割の減給」は可能か

労働基準法(91条)の規定から、賃金総額の10分の1(つまり1割)まで月給から減給することが可能となります。しかし1回の処分事案に対してマックスでも0.5日分しか減給できないので、月給の1割を3月間減額するには計算上(参考資料②)、懲戒処分を少なくとも12回以上受けなければならないことになり、通常は考えにくいと思われます。
なお、経営幹部が業績不振の責任をとって報酬を自主的に返上することは懲戒処分には当たりません。よって上記の減給の上限規制とは無関係ですので、間違えないようにしてください。

<参考資料>
①人事院規則12-0第3条
②日給月給の会社で月の就労日が20日と仮定した場合、月給1割カットは日給2日分に相当します。また日給2日分は懲戒処分4回に相当します(減額1回0.5日分×4回=2日)。3カ月間1割カットするためには、3月×4回=12回以上の懲戒処分を受けることが必要となります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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