• 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Twitter
  • Yahoo!ブックマーク

[2010.12.02]

「遅刻を3回した場合、1日分の賃金を減給する」という懲戒処分は可能ですか。


A 労働基準法91条に反し、許されません。

1.懲戒処分としての減給処分の限度

労働基準法(91条)は、減給の制裁として「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない」旨定めています。これは1回の事案に対する減給の限度が、平均賃金1日分の半額以内(平均賃金0.5日分以内)であることを意味しています。
1回の事案とは、懲戒対象となる事案1回ということです。たとえば遅刻を1回したことを1事案として減額処分する旨就業規則等に定めた場合は、遅刻1回につき平均賃金0.5日分以内の額しか減給できません。3回遅刻した場合は、それぞれ別の事案となりますので、3回×0.5日=1.5日分の減額が可能となります。
では、「遅刻を3回した場合、1日分の賃金を減額する」という規定はどうでしょうか。
本来であれば使用者は、1.5日分の減給ができるところ、1日分の減給にとどまるならば労働者にとってむしろ有利であり、許されるようにも思われます。しかし、実際にはこのような減給処分は認められません。
上記の規定では、「遅刻を3回した場合」が1事案となり、平均賃金0.5日分以内の額しか減給できないことになるからです。

2.遅刻と減給処分

ところで遅刻1回につき半日分の賃金を減給することは、処分内容としては不相当なものとなります。遅刻は比較的軽微な非違行為(非行・違法行為)であるからです。
そこで3回の遅刻をセットにして、1回の(重大な)非違行為ととらえ、減給処分を行おうというお考えのようですが、労働基準法91条に反し許されませんのでご注意ください。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

キーワード

ログイン

  • ログイン

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品