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[2010.12.02]

懲戒処分を決定するまでの間、休職あるいは自宅待機を命じることはできますか。


A 賃金を全額保障したうえであれば、自宅待機を業務として命じることができます。

1.休職と自宅待機

一般に、懲戒処分の対象となり得る非違行為(非行・違法行為)が発生した場合、使用者がその処分内容を決定するには一定の時間が必要となります。しかし、この間、当該労働者の就労を認めると、他の従業員や取引先等の関係で業務に支障が生じる場合があります。そこで使用者は、事実内容を確認し処分内容を決定するまでの間、労働者に休職または自宅待機を命じることになります。

2.就労請求権との関係

労働契約は、労務の提供義務とそれに対する賃金の支払い義務がその基本的な法律関係であるとされており、一般的に労働者には、使用者に対して具体的な就労を請求する権利(就労請求権)はないと理解されています(参考資料①)。
よって使用者が賃金の支払いを保障したうえで、業務命令として自宅待機を命じることは、なんら問題はありません(参考資料②)。ただし、自宅待機の必要性がない場合や、自宅待機が不必要に長期間にわたる場合は、労働者に対する嫌がらせなどとして認められない場合もあり得ます。

3.賃金を減額する場合

賃金を全額保障したうえでの自宅待機や休職命令は違法ではありませんが、賃金を減額する場合は問題となります。自宅待機命令が懲戒的性質を帯びるようになり、単純な業務命令とは異なってくるからです。
裁判例(参考資料③)でも、休職期間中の賃金が減額される「休職」については、不正行為の再発や証拠隠滅のおそれがあるなど、緊急かつ合理的な理由か、懲戒規定上の根拠が存在しない限り、認められません。

<参考資料>
①読売新聞社事件(東京高裁 昭33.8.2判決)
②星電社事件(神戸地裁 平3.3.14判決):懲戒処分内容の決定までの措置としての自宅待機命令が認められた。
③日通名古屋製鉄事件(名古屋地裁 平3.7.22判決)

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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