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[2010.12.02]

賞罰委員会等の審議を省略して懲戒処分を課すことはできますか。


A 懲戒解雇等の重大な処分を行う場合には、賞罰委員会等の審議の省略は、手続き違反となります。

1.賞罰委員会の審議の意義

懲戒処分を行う場合に、賞罰委員会等の開催や諮問等を行うことが法律上求められているわけではありません。しかし賞罰委員会の開催や諮問等は、「処分が適正な手続きを経て行われたものである」という処分決定の合理性を高めます(適正手続きの原則)。使用者が一方的に処分を決定することは、使用者の処分権の濫用と判断される可能性があります。特に懲戒解雇等の重大な懲戒処分を行う場合には、賞罰委員会等の審議の省略は、手続き違反として処分無効とされる可能性が高まります。
実務上は、「重大な懲戒処分を行う場合には賞罰委員会を開催し審議を行う」旨を就業規則に定めておき、別に「賞罰委員会規定」を作成して運用方法を規定しておけばよろしいでしょう。

2.賞罰委員会の設計

賞罰委員会の組織や運営については、基本的には就業規則等により各企業が自由に定めることができます。たとえば、賞罰委員会を諮問(単に意見を聞くだけ)機関のレベルにとどめておき、処分決定は使用者が別に行うという運用も可能です。さらに賞罰委員会を意思決定機関として位置づけ、懲戒処分の決定まで担わせることもできます。
いずれにせよ懲戒処分を適正に行うために、第三者の意見を聞く、労働者本人の弁明を聞くという手続きは必要となります。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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