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[2010.12.02]

懲戒処分をするに当たっては、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。


A 懲戒処分をするに当たっては、明確性の原則、不遡及の原則、一事不再理の原則、相当性の原則、比例性の原則を守ることが求められます。

1.懲戒処分における罪刑法定主義

犯罪に対する刑罰は、あらかじめ成文の法律によって明確に規定されていることが必要です(罪刑法定主義)。この罪刑法定主義は、国家による恣意的な刑罰権の行使を抑制し、国民の自由を保障することを目的としています。
罪刑法定主義は、国家が国民に対して刑事処分を行う場合に適用される原則ですが、労働者と使用者との間の力関係や、懲戒処分が労働者に対して一方的に不利益を課すものである点から、使用者の懲戒権の行使においても、この罪刑法定主義に類した考え方がとられています。

2.懲戒処分の原則

使用者の懲戒権の行使においては、具体的に次のような原則が適用されます。
①明確性の原則:懲戒処分をするに当たりあらかじめ懲戒の対象となる事由および処分内容を、就業規則等において明確に規定しておくこと。
②不遡及の原則:懲戒に関する規定が就業規則に定められる(追加される)以前の行為については、その処分対象とすることができないこと。
③一事不再理の原則:同一の事案に対して重ねて懲戒処分を行うことはできないこと。
④相当性の原則:処分の対象となる事由と処分の内容とが釣り合ったものであること(公務員の懲戒処分の量定については参考資料①を参照)。
⑤比例性の原則:過去の同様の処分事例と比べて不均衡な処分ではないこと。

<参考資料>
①人事院「懲戒処分の指針について(通知)」(平12.3.31 職職68号、同20.4.1改正):公務員に対する懲戒処分の量定の指針

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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