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[2010.12.02]

懲戒処分の種類にはどのようなものがありますか。


A 譴責、戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇等が一般的です

1.懲戒処分の種類

懲戒処分の内容は、原則として労働者と使用者との間で自由に決めることができます。もちろん、体罰のような暴力的な制裁は、公序良俗に反する社会的相当性を欠くものとして許されません。懲戒処分には、労働契約を存続することを前提に行われるものと、労働契約自体を解消させてしまう処分があります。

2.労働契約の存続を前提とする懲戒処分

懲戒処分のうち、労働契約が存続することを前提としてなされるものとしては、譴責、戒告、減給、出勤停止が一般的なものとして挙げられます。
一般的に「譴責(けんせき)」とは、通常始末書を提出させて将来を戒めることをいい、「戒告(かいこく)」とは、将来を戒めるのみで始末書の提出までは求めません。ただしこの区別は、法律上のものではありませんので、就業規則において、始末書を提出させる処分を「戒告」と定義しても問題はありません。
「減給」とは、本来ならば受けられるべき賃金の一部を差し引くことです。なお労働基準法(91条)において、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」という減額制限がなされている点には注意が必要です。
「出勤停止」は、労働者の就労を一定期間禁止することをいいます。出勤停止は、単なる就労の免除ではなく、その間の賃金が支払われないという点で、懲戒処分としての意味があります。

3.労働契約を解消させる懲戒処分

懲戒解雇は、労働契約を解消させる懲戒処分です。懲戒解雇は、懲戒処分としては最も重い処分となりますので、懲戒解雇をする場合は、解雇されてもやむを得ない重大な非違行為(非行、違法行為)があったことが必要です。
なお懲戒解雇は、退職金の不支給あるいは減額を伴うのが一般的です。しかし懲戒解雇と退職金の不支給・減額は本来別の処分です。実際の裁判でも、懲戒解雇それ自体の有効性の判断と、退職金の不支給・減額の有効性の判断は、別次元の問題として扱われています。過去にも、懲戒解雇は有効であるが、退職金を不支給とすることは行き過ぎであると判断された事例(参考資料①)があります。

<参考資料>
①小田急電鉄事件(東京高裁 平15.12.11判決):鉄道会社の職員が私生活中に他社の車中で行った痴漢行為に対し、懲戒解雇としたことを有効とする一方で、勤務態度は良好であったこと等を勘案し、退職金の全額不支給を無効とし3割相当額の支払いを命じた例

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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