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[2010.12.02]

特別条項付き36協定を締結するには、「特別の事情」が求められると聞きました。具体的にどのようなものですか?


A 通常の36協定で定める時間外労働をさせる必要のある事由とは異なり、臨時的なものに限られ、その内容もかなり具体化したものでなければ認められません。

1.特別の事情

厚生労働大臣が定める、労働時間の延長の限度に関する基準(限度基準)では、労働時間の延長についての「限度時間」が定められています。この限度時間を超えた労働時間の延長は、「特別の事情」がなければできません。またその「特別の事情」も、臨時的なものに限られます。「特別の事情」が予想される場合に、特別条項付き36協定を締結します。

2.「特別の事情」の例

特別の事情は、「一時的又は突発的であること」「全体として1年の半分を超えないことが見込まれること」という要件を満たしたうえで、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも、より限定的に定める必要があります。
例えば「業務の都合上必要なとき」「使用者が必要と認める場合」などは臨時的・具体的なものではないので、認められません。具体的には、以下のような内容で協定する必要があります。
・予算、決算業務
・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
・納期のひっ迫
・大規模なクレームへの対応
・機械のトラブルへの対応

3.協定内容

なお、協定には「限度時間を超えることができる回数」「限度時間を超える一定の時間」を定めますが、その際には、「限度時間を超える一定の時間」をできる限り短くするよう努めなければなりません。
また、限度時間を超える時間外労働の割増賃金率を別途定め、その率も法定割増賃金率を超える率とするよう努めなければなりません。

回答者:本田和盛 社会保険労務士(あした葉経営労務研究所 代表)
http://profile.allabout.co.jp/pf/honda/

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